2007-05-18 第166回国会 衆議院 総務委員会 第21号
○白金参考人 今回の実施計画におきます郵便事業会社の損益見通しの作成の関係でございますけれども、郵便事業会社に承継する業務、資産、負債の帰属をもとに、公社の十七年度決算、それから十八年度中間決算の状況を踏まえまして、収益につきましては最近の郵便物数の推移、費用につきましては今後の業務量の増減に対応した人件費、集配運送費の変化などを見込んで、二十年度において五百七十億円の経常利益、三百四十億円の純利益
○白金参考人 今回の実施計画におきます郵便事業会社の損益見通しの作成の関係でございますけれども、郵便事業会社に承継する業務、資産、負債の帰属をもとに、公社の十七年度決算、それから十八年度中間決算の状況を踏まえまして、収益につきましては最近の郵便物数の推移、費用につきましては今後の業務量の増減に対応した人件費、集配運送費の変化などを見込んで、二十年度において五百七十億円の経常利益、三百四十億円の純利益
○白金参考人 お答えいたします。 骨格の中では、確かに、現時点で黒字基調といいますか、非常に数字としては小さいものでありますけれども、黒字基調ということで考えておりまして、いわゆるこれからの通常郵便物の減少の傾向、そういったものを踏まえた形になっております。最近の物数の推移を踏まえまして、毎年三、四％程度の減少を実は見込んでおるところでございます。 私どもとしましては、ＩＴ化の進展あるいは民間事業者
○白金参考人 今の経営見通しの関係でございますが、十七年度の決算をもとに今回といいますか七月に発表した骨格の見通しを立てたと申し上げましたけれども、それの乖離、こんなに大きいのではないかという御指摘ではないかと思っていますけれども、十七年度決算では、公社の経常利益が百五十一億ということでございます。このほかに特別損益等がありまして、結局二十六億、そういう数字になっているというふうに承知しております。
○白金参考人 お答えいたします。 郵便事業会社の経営見通しの関係でございますけれども、これは、去る七月に公表いたしました実施計画の骨格における郵便事業会社の経営見通しで明らかにしておるところでございますが、その中では、郵便事業会社に承継する予定である業務、資産、負債の帰属をもとにいたしまして、公社の十七年度決算の状況も踏まえて作成したものでございます。収益につきましては最近の郵便物数の推移、それから
○白金参考人 先ほどの数字でございますけれども、いわゆる整理資源を除いた場合、大体、約百三十億ベースというお話をいたしましたけれども、公社の十七年度決算は、経常利益ベースでは百五十一億円、あと特別利益、特別損失を入れた結果二十六億円ということでございますので、経常利益ベースではほぼ同じレベルではないかというふうに考えています。つまり、十七年度決算の実績をベースに連続性があるというふうに考えております
○白金参考人 ちょっと手元に細かい数字を持っておりませんが、毎年度数十億ずつ減っていく感じでございます。だから、五年ベースでいくと四百億ちょっとということになると思います。
○白金参考人 今先生御指摘の点でございますけれども、先生おっしゃるとおり、整理資源、いわゆる現在支給されている共済年金のうち昭和三十四年以前の恩給公務員期間に係る共済の追加費用につきましては、今回の郵便事業会社の費用負担には入れておりません。今回の経営見通しの作成に当たりましては、この関係、各社のものすべて持ち株会社の方で負担するという条件を置いております。 仮にこれを各社が職員数比で負担するということにした